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看板の勘定科目は状況によって違う?看板ごとの仕訳方法とは

看板の勘定科目は状況によって違う?看板ごとの仕訳方法とは

 

集客やイメージの向上など、看板は企業ごとにさまざまな目的をもって設置されるものです。看板の作成にはもちろんお金がかかりますし、制作費用は会社の収支として計上する必要がでてきますよね。

 

しかし、看板の勘定科目はいったい何とすればよいのでしょうか?実は看板の設置場所によって、看板の勘定科目は変わってくるものなのです。

 

今回は看板における勘定科目の違いを知って実際に会計処理に活かす方法に加え、企業にあった効果的な看板を選択するポイントを解説します。

 

少し難しい話になってしまいますが、看板制作を検討される際はぜひお役立てください。

 

 

看板の勘定科目は状況によって違う

看板の勘定科目は、看板を設置する場所によって変わってきます。なぜなら設置場所が変わることで、会計上の処理をする際の看板の扱いが変わってくるためです。それでは、実際にどのようなパターンがあるのか見ていきましょう。

 

建物に固定された看板は「建物附属設備」

看板を建物自体に設置・固定した場合は「建物設備費」扱いで計上します。

 

ちなみに耐用年数は主に金属製の看板であれば18年、それ以外は10年と定められています。ただし、看板制作や設置にかかった費用が10万円以下だった場合は「消耗品費」扱いとなるので注意が必要です。

 

屋外に立てた看板は「構築物」

屋外に看板を立てた場合は、「構築物」を作ったものとして扱われます。お店の場所を示す道沿いの野立て看板や広告塔などがこれにあたります。

 

屋外に設置した看板の耐用年数は金属製であれば20年、それ以外は10年と定められています。構築物は原則的に減価償却資産(※)となるため、看板をそれぞれ個別に資産として評価する必要があるという点に注意してください。

 

敷地内に複数の看板を設置した場合、別々に会計計上をすることになるという点にも留意しましょう。

 

(※)年月を経て劣化していくため、価値が減少したぶんだけ損失を計上する必要がある有形資産のこと。

 

簡易の立て看板は「器具及び備品」

簡易的な立て看板などは、「器具及び備品」として計上することができます。こちらは簡単に移動させることができるため、「構築物」や「建物付属設備」とは区別されるものです。ただし、こちらも10万円以下の場合は「消耗品費」として扱う場合があります。

 

会計上で看板は上記のように扱われ、場合によっては減価償却が適用されます。看板の勘定項目によって耐用年数も変わってきてしまうため、看板の設置位置が重要となってくるという点をおさえておきましょう。

 

勘定科目は大きくわけて5つある

勘定科目は大きくわけて5つある

 

勘定科目と聞くと膨大で複雑なものに思えるかもしれませんが、5つの項目に大別することができます。あまり難しく考えすぎず、5つのうちどこに何が分類されているかを簡単でよいので覚えておいてくださいね。

 

現金や預金などの「資産」

企業が持っている財産のことを「資産」といいます。現金や、現金と同一の性質を持つ小切手なども資産として分類されます。また、売掛金や前払費用、前渡金などの、現時点手元にあるはずのお金も同様に資産として計上します。

 

金銭以外にも建物や設備、機械や車、土地などの不動産も資産となります。

 

借入金や未払い金などの「負債」

資産と反対に、企業が負う債務は「負債」に分類します。具体的には、借入金や買掛金などの未払金が負債として扱われます。

 

資本金や資本準備金などの「純資産」

資産から負債を引いたものが「純資産」です。資本金や資本準備金、元入金などがこれに含まれます。

 

ちなみにですが、資産・負債・純資産の3つを見比べることで会社のその時点での財務状態がわかるため、これら3つをあわせたものを「貸借対照表」といいます。

 

売上げや雑収入などの「収益」

売上げや雑収入などを「収益」といいます。受取配当金や利息など、本業ではない部分で副収入が発生した際には、忘れずに計上しましょう。

 

通信費や消耗品費などの「費用」

材料の仕入れや従業員の給与、手当、外注費や福利厚生、交通費……など、企業が収益を得るために必要となるお金は「費用」として計上されます。

 

収益と費用の2つを見比べることで会社のその年度の儲けがわかるため、これら2つのデータをあわせたものを「損益計算書」というのです。

 

看板以外の勘定科目の計上方法

看板制作をする際、発生する費用を看板とは異なる扱いで計上できる場合もあります。また、看板は作成したときのみでなく、修理などにも費用がかかることを頭に入れておかなくてはなりません。

 

それぞれ起こりうる事例について、勘定科目がどのように計上されるかを見ていきましょう。

 

広告宣伝費の計上

パネルやポスターなど、広告のための印刷費や設備工事費などの費用は、広告宣伝費として計上することができます。具体的には、案内板や垂れ幕などがこれに該当しますね。

 

ただし、こちらも10万円を下回り、かつ簡易的なものを使用する際は消耗品費として計上することが可能です。

 

修繕費の計上

設置した看板が壊れてしまった、色褪せてしまったなど、劣化したものを修理するためにかかった費用は修繕費として計上することが可能です。塗装の塗り直しなどの状態維持や破損した部分を購入した当時の状態へ戻す場合が含まれます。

 

ただし、設置した看板に後から改良を加えるなどして新たに価値を付与した場合は「資本的支出」として計上されてしまいます。たとえば、野立て看板を修理する際にライトをつけた、といったケースが考えられますよね。

 

この場合は固定資産と同じく、減価償却資産として減価償却をする必要がありますから注意しましょう。

 

外注費の計上

看板制作を外部の業者へ委託した場合は、外注費として計上することが可能です。

 

この場合は企業と外部業者に雇用関係がないことや、発注元との間に指揮命令関係がないことが条件となります。加えて費用が請求書によって請求されており、領収証が発行されている必要があるため注意してください。

 

勘定科目を理解したうえで効果的な看板を選ぼう

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ここまで、勘定科目とは何かについてお話をしてきました。では、実際にどのような看板が企業にとって効果的であると言えるのでしょうか?看板にも多くの種類がありますし、種類ごとに幅もありますよね。

 

それでは、ここからは条件に沿って「効果的な看板」の例を見ていきましょう。

 

看板の種類によって設置費用はこんなに違う!

看板の種類や設置方法は多岐に渡るため、必要費用に大きく差が出ることもあります。

 

たとえば店頭に置かれるポピュラーな看板であるスタンド看板は、デザインから制作まで外注すると費用は10万~20万円ほどが相場と言われています。

 

しかし、電飾看板であれば5万円程度から、よりシンプルなものであれば2万円程のものも存在するのです。また、カフェなどの木製スタンド看板は1万円台で購入できる場合もあるようです。

 

建物の壁面に設置する看板には、道路の二方向から見られるような突出したタイプと、壁面にそってつけるタイプがあります。丸や四角の形をした小型の突き出し看板であれば5万円ほど、縦長の袖看板であれば10万円ほどで導入できる商品も存在します。

 

ただし看板の大きさや作業工程の多さ、デザインの複雑さなどによって、場合によっては総額100万を超えてくるケースもあるため注意が必要です。

 

企業や店舗の存在を目立たせるものとしては、野立て看板やポール看板などがあります。野立て看板は大きさや立て方、位置などによって金額が上下し、10万円もかからないものや100万円を超えてくるものなどさまざまです。

 

ポール看板、ポールサインなどの広告塔も100万円を超えるものは多く、しっかりしたものやネオン工事などでさらに費用は上乗せされます。

 

サイズやデザインを控えめにすることで、ある程度であれば自分で費用を安く抑えることも可能です。ただし、こだわった看板制作をしたいのであればある程度の覚悟は必要といえるでしょう。

 

自社の状況にあった看板を選ぼう

「とにかく安く作る」ということだけに重きを置いてしまうと、看板を設置したところで思ったように効果が出ないことも考えられます。

 

設置する看板の種類を選ぶ際は、自社で何のために看板を設置したいのか、どのような立地だからどこへ設置するのかなどを具体的に考えてから選ぶとよいでしょう。

 

たとえば夜間に見られることを想定するのであれば、外付けの照明や内照式の看板を導入してはいかがでしょうか?夜でも目立つだけでなく、営業中であることが伝わるなどの効果も見込めます。

 

ただし、先ほども触れましたが看板の費用はデザインによっても変わってきます。小さな看板でも凝ったものになると、制作費用が10万円を超えることも珍しくないでしょう。予算内でどれだけ広告効果が期待できるかについて、よく考えて看板を選ぶ必要があるということですね。

 

なによりも安いからダメ、高いからいいということはありません。頻繁に限定メニューや一押し商品が変わるお店では、何度も書きかえることができる看板の方が強みを活かせる場合もあるのです。看板ごとの特性についてよく考えて、自社の状況に合ったものを選びましょう。

 

まとめ

今回は看板における勘定科目についての説明に加え、企業にあった効果的な看板を選択するポイントを解説しました。

 

看板を勘定科目は設置場所や費用などでも変わり、場合によっては外注費などに計上されます。対象となる看板はどの項目で処理すべきか知り、正しく会計処理を行いましょう。どうしても分からない場合は、税理士の方に相談して確認することも大切です。

 

また、看板を新設する際は企業の立地や目的にあった看板を選びましょう。また、「減価償却の期間を調整するために寿命の長い金属製の看板にする」といったひねりを加えることも、この記事を読んで看板の勘定科目を理解したあなたであれば実践できるかもしれません。

 

もし設置する看板に迷う場合や自信のない場合は、看板制作を依頼できる業者に対して目的と立地などを伝えて相談してみるのもよいでしょう。経験豊富な業者なら、きっと同じような事例から最適な看板を提案してくれるはずですよ。